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三協レンタル 貸渡約款

機械貸渡約款

 

貸出人㈱三協レンタル(以下甲という) が賃貸した建設機械など(以下商品という)の所有権は甲に付属し、賃借人(以下乙という)に貸出商品相応の料金にて賃貸するものとする。
 
1) 賃貸期間は、商品を甲の指定した場所から出庫した日より起算し、商品を甲の指定場所へ返還するまでとする。

2) 賃貸料金の支払は、原則として現金前払いとする。使用期間の延長がある場合も同様とする。

3) 甲が必要と判断した場合、乙より保証金を預かることができる。甲は乙が商品を返還した際乙に対し、精算の上保証金を返却するものとする。

4) 乙は善良な管理者として、商品を充分な注意をもって管理保管し使用するものとする。これにかかる費用は乙の負担とする。

5) 乙は甲に無断で、商品の設置、使用場所を変更しない。

6) 乙は、第三者に譲渡あるいは転貸、質入れ等の行為、商品の改造等、商品を本来の目的以外で使用してはならない。その場合甲は乙に対し損害賠償金を請求することができる。

7) 乙が上記4)・5)・6)各号に定める措置を怠った場合、若しくは乙が支払を1回でも怠った場合、甲は何ら催告通知することなく本契約を解除できる。

8) 契約が解除された場合、乙は速やかに商品を返還しなければならない。回収にかかる費用、損害等ある場合、乙はその費用を支払うものとし、その際生じた乙のいかなる損害に対しても甲は一切責任を負わない。

9) 商品が通常以上に損耗減価した場合、甲は乙に対し修理代金に相当する費用を弁償金として請求することができる。

10) 乙が賃貸期間中に商品を盗難、紛失、滅失あるいは破損した場合、速やかに甲へ通知する。甲は貸出期間中の料金(期間超過の時は追加料金を含む)の他に乙に対し商品と同等額を弁償金として請求することができる。

11) 天災、第三者の争議行為等その他甲の責に帰さない事由により商品の引渡しが遅れ、或いは引渡し不能になった場合、その責を負わない。

12) 甲は商品の故障等によって生ずる工事の遅れ、又は手持ち等による損害に関して一切その責を負わない。

13) 甲は乙の商品の設置、保管、使用に関して、乙及び第三者に与えた損害に関して一切その責を負わない。

14) 第三者に対し物的、人的な損害が発生した場合、乙の責任において速やかに当該第三者へ賠償を行う。

 

 

レンタカー貸渡約款

 

第1条(貸渡契約の締結)
貸渡人(以下甲という)は、貸渡車両(以下自動車という)がない場合又は借受人及び副借受人(以下これを総称して乙という)が第3条各号に該当する場合を除き乙の申込みにより貸渡契約を締結する。なお、甲は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し運転免許証以外の身元を証明する書類の提出及び借受。期間中に貸渡人と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めるとともに、運転免許証及び提出された書類の写しを取ることができる。

第2条(貸渡契約の締結の拒絶)
① 自動車の貸渡料金は、別に定める料金表によるものとする。
② 乙は自動車の借受時に表記預かり金合計欄記載の金額を前納するものとし、甲は自動車の返還時にこれを精算し、余剰金がある場合にはこれを返却し、不足金がある場合には乙は甲に支払うものとする。
③ 乙の都合により表記貸渡期間(以下契約期間という)満了前に自動車が返還された場合には、乙は契約期間に対応する時間料金・保険補償料・特別装備料金を支払うものとする。     

第3条(貸渡料金)
① 自動車の貸渡料金は、別に定める料金表によるものとする。
② 乙は自動車の借受時に表記預かり金合計欄記載の金額を前納するものとし、甲は自動車の返還時にこれを精算し、余剰金がある場合にはこれを返却し、不足金がある場合には乙は甲に支払うものとする。
③ 乙の都合により表記貸渡期間(以下契約期間という)満了前に自動車が返還された場合には、乙は契約期間に対応する時間料金・保険補償料・特別装備料金を支払うものとする。
     
第4条(自動車の確認)
① 乙は甲から自動車の引渡を受けたときは、甲・乙双方で、又借受期間中においては随時、自動車の機関及び車体各部の点検を行い、自動車に不具合の箇所を発見したときは、直ちにその旨を甲に申し出なければならない。
② 乙が前項の申し出をしないで自動車を使用したときは、自動車の不具合又は整備不良を理由として、甲に対して一切の請求をすることはできないものとする。
     
第5条(善管注意義務及び禁止事項)   
乙は善良な管理者をもって自動車を使用管理し、次の行為をしてはならない。 
 1、自動車を運送事業又はこれに類する目的に使用すること。ただし、法令で許される場合はこの限りではない。      
 2、自動車を第三者に運転させること。 
 3、自動車のナンバープレートの偽造又は変造、自動車の改造又は改装など原状を変更すること。
 4、自動車を種々のテストもしくは競技会に使用したり、又は他社の牽引もしくは後押しなどに使用すること。     
 5、自動車については譲渡、質入又は抵当権の設定などの行為を行うこと。  
 6、法令または、公序良俗に違反して自動車を使用すること。

第6条(契約期間の延長)
① 乙は自動車を契約期間内に返還しなければならない。
② 乙が契約期間満了後も自動車を返還しないときは、乙は貸渡から返還までの時間に対応する貸渡料金を支払うものとともに、次の違約金を支払うものとする。
  違約金 ={(貸渡から返還までの時間)-(契約期間)}×(料金表に定める超過時間料金)
③ 前2項の規定にかかわらず契約期間内に自動車を返還できないときは、乙は事前にその旨を甲に連絡しなければならない。

第7条(返還場所変更の禁止)
① 乙は表記返還場所に自動車を返還しなければならない。
② 乙が表記返還場所を変更し、甲に損害を与えたときは、乙は事前にその旨を甲に連絡しなければならない。  
③ 前2項の規定にかかわらず表記返還場所を変更するときは、乙は事前に甲に連絡しなければならない。

第8条(事故処理)   
乙は事故が発生した場合には、その大小又は被害・加害にかかわらず、法令で定められた処置をとるとともに、次の事項を守らなければならない。    
 1、 速やかに甲に報告すること。
 2、甲並びに甲が契約した保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。   
 3、甲に承諾なく第三者との間に甲に不利益になるような示談・協定等をしないこと。
 
第9条(損害賠償責任及び自動車保険)   
   ① 乙は、自動車の使用に関して第三者に損害を与えた場合及び自動車に損害が生じた場合は、一切の責任を負いその損害を賠償しなければならない。
   ② 前項の乙の賠償責任は、甲が自動車に付保している損害保険(自賠責保険・任意保険)の限度内において補償されるものとし、保険の限度額を超える部分の損害又は保険約款の免責事項に該当する損害は乙の負担とする。

第10条(自動車に関する紛争処理) 
自動車の借受期間中に、自動車に関して乙が第三者との間に紛争が生じた場合は、乙は自己の責任と費用においてその紛争を処理・解決するものとし、決して甲に損害又は迷惑をかけないものとする。
   
第11条(休車補償料及び修理)
乙は返還時までに自動車に損傷が生じた場合、別に定める修理期間中の休車補償料を支払うものとする。
前項の場合には、自動車の修理は甲又は甲の指定する工場において行うものとする。ただし、乙の申し出により甲が認めた場合はこの限りではない。

第12条(契約期間無断延長時の処理)  
乙が甲の承諾を得ず契約期間満了後も自動車を返還しないときは、甲がこれを不法使用と見なし所轄警察署への盗難届、その他法的に必要な処置を講じても、乙はこれに異議を申し立てないものとする。

第13条(遅延損害金)  
乙は、この契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、日歩10銭の割合による損害遅延金を支払うものとする。

第14条(連帯保証人)
① 借受人と副借受人とは、契約の履行についてすべて連帯の責任を負うものとする。
② 保証人は、乙と連帯してこの契約の履行の責任を負うものとする。 

第15条(貸渡証の携帯義務)
乙は自動車の運転中に貸渡証を必ず携帯し、警察署・陸運支局などの係員の請求があった場合には、直ちにこれを提示しなければならない。乙はこの貸渡証を粉失した場合には、速やかにその旨を甲に通知するものとする。

第16条(契約解除)
① 乙が次の各号の1に該当するときは、甲は乙に対して何らの通知・催告を要しないでこの契約を解除し、直ちに自動車の返還を請求することができるものとする。
  1、乙がこの契約の各条項に違反したとき
  2、乙が交通事故を惹き起こしたとき 
  3、乙の運転経歴・事故歴又は過去の利用状況など自動車の貸与が不適当と認められる事項が発見されたとき 
  4、乙が自動車の借受に際して虚偽の申し立てをしたとき 
② 前項の契約解除により甲に損害が生じた場合は、乙は直ちに甲にその損害を賠償するものとする。

第17条(契約違反時の損害賠償)
乙がこの契約の各号に違反して甲に損害を与えた場合は別に定める場合を除き乙はただちに甲にその損害を賠償するものとする。

第18条(契約細則)
甲はこの契約を円滑に実施するため、別に細則を設けることができる。この場合には、その都度甲の営業所に提示し、又は甲の発行するパンフレット料金表などこれを記載することにより、通知に帰るものとする。

第19条(管轄裁判所)
この契約に基づく権利義務について紛争が生じたときは、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とする。